建設業界の未来を左右する!深刻な人手不足問題の現状
建設重機
更新日:2024-09-08

はじめに

建設業界では、人手不足が深刻と言われて久しいです。

2024年4月からは、建設業の残業上限規制が施行され、一層よく聞かれるようになりました。

本記事は、建設業界の人手不足と、ITを使ってできることについての記事です。


データ

建設業の人手不足に関するデータは、こちらのサイトなどでみることができます。

建設業就業者数の推移_image_id_33

建設業就業者数の推移


建設業就業者数は、1997年(685万人)をピークとして減少が続いており、2023年はピーク時比70.5%の483万人。そのうち、建設技能者はピーク時(1997年464万人)比66.2%の307万人である。


建設業就業者の高齢化の進行_image_id_32

建設業就業者の高齢化の進行


建設業就業者は、2023年には55歳以上が約36%、29歳以下が約12%となり、全産業と比べ高齢化が著しく高くなっている。建設業の生産体制を将来にわたって維持していくためには、若年者の入職促進と定着による世代交代が不可欠である。

建設業デジタルハンドブック



原因

建設業界の人手不足の原因としては、以下のことが考えられます。


少子高齢化:

日本全体の問題である、少子高齢化によって、建設業でも労働人口が減少しています。


労働環境の厳しさ:

2024年の残業上限規制によって改善される可能性もありますが、建設業の残業時間は、これまで非常に多いものでした。また、高所に登って作業したり、不安定な足場で火を使って作業するなど、労働環境は、他の業界と比べて厳しい部分があります。


イメージの悪さ:

建設業の「3K」(キツイ、汚い、危険)にも代表されるように、建設業のイメージはきついイメージがあり、職業の選択の際に、敬遠されがちだと思われます。



人手不足で起こること

建設業界の人手不足が深刻化すれば、建設の工期がこれまでよりも長くなると思われます。

そうなれば、建設費用は増大するでしょう。

これまでの予算で建てられていたものが、建てられなくなっていくと思われます。


また、人員不足の状態で、これまでと同じような工期で工事を進めようとすると、現場の安全管理が疎かになり、労働災害のリスクが高くなるでしょう。



人手不足に対してITでできること

ITは、建設現場に対して、効率化、省力化、生産性向上、魅力的な職場環境の構築、という点で寄与しうると考えます。

最近のニュースでは、以下のような技術が紹介されています。


BIM(Building Information Modeling):設計から施工、維持管理までを3次元データで管理

IoTセンサー:現場の状況をリアルタイムで監視

AI:画像認識による品質管理、予測分析による工程管理

ドローン:点検、測量、運搬

VR/AR:設計段階での可視化、教育訓練



manaでできること

manaでは、住宅の営業や、現場管理に使用可能な、BIMデータを作成することができます。

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